帝国データバンクより社長平均年齢の過去33年間の推移

帝国データバンクはこのほど、2023年12月時点の企業（個人企業、非営利企業、公益法人を除く）147万社の社長データを集計・分析した。社長の平均年齢は、60・5歳となり、33年連続で過去最高を更新した。2025年には、「団塊の世代」（1947～49年生）全員が75歳を超えて後期高齢者となり、事業承継問題によって日本経済のリスクが増大する「2025年問題」が顕在化する見通しだ。 【動画】専門家に聞く「事業承継はチャンスだ。」

帝国データバンクによると、147万社の社長の平均年齢は60・5歳。 2022年を0・1歳上回り、33年連続で過去最高を更新した。 上場会社に限ると、平均年齢は58・6歳となる。 50歳以上の社長は全体の81％。 2022年に初めて80％を超えたが、さらに上昇した。 40歳未満の若手社長は3・1％にとどまり、社長の高齢化は進むばかりだ。 また、社長が交代した割合は、わずかに全体の3・8％、2022年からほぼ横ばいで、14年連続の3％台だった。 次期社長にバトンタッチする平均年齢は68・7歳で、2022年調査（68・8歳）からほとんど変わらず、引き継いだ新社長の平均年齢は52・5歳だった。 こうした状況では、産業界の新陳代謝は進まない。 加えて、進行する社長の高齢化はさまざまな弊害をもたらす。 2023年、「後継者難による倒産」は586件だったが、これは2022年の過去最高487件を大幅に更新した。 そのうちの約40％は「経営者の病気、死亡」が原因だった。 社長の高齢化が今のまま進めば、不測の事態が生じるリスクは自ずと高まってくるだろう。 こうしたリスクを未然に防いで、円滑な事業承継を確実に進めるためには、計画的かつ余裕のある準備が必要だ。 早い段階から事業承継を見据え、後継社長候補へのバトンタッチを考えておくことだろう。