いつまでが2024年分になる？ 年末にふるさと納税をする人の4つの注意点
3. 確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを忘れない
通常のショッピングなら、決済をしたら、あとは到着を待つだけ…。ですが、ふるさと納税の返礼品をお得に受け取るには、もうひと手間が必要です。 確定申告（またはワンストップ特例制度の手続き）を忘れないようにしましょう。ワンストップ特例制度（確定申告を行わずに、自治体と書類のやりとりで手続きを完了できる制度）を使う場合、2024年分は2025年1月10日必着です。 もし過ぎてしまった場合は、確定申告を行うことで、控除を受けられます。 ただし、大きな注意点があります。ワンストップ特例制度を利用したのに、確定申告を行ってしまうと、ワンストップ特例制度の手続きが無効になってしまいます（確定申告で上書きがされるイメージです）。 そのため、確定申告を行うことになったら、ワンストップ特例制度で手続きが完了している分も、あらためて「寄付金控除」として申告することを忘れないでください。
4. 「お得になった」「収入が増えた」とムダ遣いしないように注意
ふるさと納税は、実質2000円の自己負担額で、さまざまな地方自治体自慢の品物を受け取れる制度です。食品や日用品などを返礼品に選んで、家計が助かると感じている人も多いことでしょう。 確定申告やワンストップ特例制度の手続きをすることで、所得税の一部が戻ってきたり、翌年の住民税が安くなったりしますが、このとき要注意です。 「お金が返ってきてお得」と感じたり、住民税が軽くなることで「手取り月収が増えた？」という感覚になったりするからです。 そのお金は、自分がふるさと納税として、税金を前払いしたものの一部が戻ってきたようなものです。「臨時収入で得をした」わけではありませんので、無駄遣いをせずに、何か意味のあるものに使えるといいですよね。
地方の特産品を楽しみつつ、日本全体を応援しよう
2025年10月からは、ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止される見込みです。2025年の9月末まではポイント付与がされますので、上手に活用できるといいでしょう。 本来のふるさと納税は、地方を応援することが目的です。また、ふるさと納税をする際に、そのお金の使い道を選べるのも、珍しい制度だと感じます。 さまざまな地方の特産品を楽しみながら、「税金をどんなことに使ってほしいか」についても考える、よい機会にしたいですね。
西山美紀（マネーコラムニスト）
