原子力施設と地域の将来像を話し合う「共創会議」で、今後進めるべき具体的な内容をまとめた工程表が示され、宮下知事は「財源の裏付けがあり評価に値する」などと述べました。 ★宮下知事 「各市町村の現状と課題をまっすぐ見つめていただいて反映されていることと、ある程度の財源の裏付けを持って実行していくということが担保されている　評価に値すると考えています」 きのう開かれた3回目の「共創会議」では、国が立地地域の意見などをもとに原子力災害にも対応できる医療施設や防災拠点の整備、それに陸海空の避難経路の確保などが盛り込まれた工程表を示しました。 これらの実現に向けては、国が共創会議のために用意した5年間で最大25億円の交付金を活用することができます。 ★資源エネルギー庁　村瀬佳史長官 「関係者が一体となってここに書いていることが実行されるように、しっかりと取り組んでいきたい」 工程表の取り組みはまいとし進ちょく状況を確認し国と県、立地市町村と事業者が主体性を持って取り組むとしています。