１０月２２日、韓国大統領府の高官は北朝鮮とロシアの軍事協力への対抗措置として、ウクライナへの直接的な武器供与を検討する可能性があると述べた。写真は２０２２年３月、ウクライナへの支持を表明するため、国旗の色にライトアップされたソウルの建物（２０２４年　ロイター/Kim Hong-Ji）

[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国大統領府の高官は２２日、北朝鮮とロシアの軍事協力への対抗措置として、ウクライナへの直接的な武器供与を検討する可能性があると述べた。 先週、韓国の情報機関は、北朝鮮が１５００人の特殊部隊をロシア極東に派遣し、現地の軍事基地で訓練を受けており、いずれウクライナ戦線に投入されるとの見解を示した。韓国外務省は２１日、駐韓国ロシア大使を呼び抗議した。 大統領府の高官は、ロ朝の軍事協力のレベルに応じたシナリオの下で外交的、経済的、軍事的措置を準備していると述べた。状況が悪化した場合、ウクライナに致死性武器を提供することも含まれるという。 「段階的なシナリオの一環で、防衛目的の武器供給を検討する。状況によっては攻撃用も検討する可能性がある」と記者団に語った。 大統領府の国家安保室（ＮＳＣ）は緊急会議を開催し、ロ朝の軍事協力強化への対応を協議した。ＮＳＣは声明で、北朝鮮が若者を「ロシアの傭兵」として戦わせるために派遣し、国民の生活や人権を無視するなど「犯罪組織」のような行為を働いていると指摘。「我が国は北朝鮮軍の即時撤収を求めた。現在のような北朝鮮とロシアの軍事的結託が続くなら、座視せず国際社会と共に厳しく対応する」とした。 韓国は主要な武器生産国。一部西側諸国やウクライナの致死性武器提供要請に対し、これまでは地雷除去装置などの援助にとどめていた。 高官によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２１日に尹錫悦大統領との電話会談で情報共有強化に向けた代表団派遣を要請。これを受け、情報・防衛当局者のチームが「数日以内に」ＮＡＴＯ本部を訪問する予定という。 ※写真を追加しました。