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　徳島県内の３つの町が、国から都道府県を通じて配分される「特別交付税」を不当に減額されたとして、県に損害賠償を求めていた裁判で２６日、県が町側に謝罪することなどを条件に、和解が成立しました。 　徳島県つるぎ町と石井町、板野町は、２０２１年度分の特別交付税を県内で３町だけ減額されたのは不当だとして、県に減額分など約１億１５００万円の損害賠償を求め２０２２年、徳島地裁に訴えを起こしていました。 　県は「交付額の算定は法令に基づき、適切に行っている」などと主張し、訴えを退けるよう求めていましたが２６日、徳島地裁で和解が成立しました。 　和解案には特別交付税の配分にあたり、県が疑義を生じさせたことを謝罪し、今後、県内の町や村に不信感を与えないような制度の確立を約束することなどが盛り込まれました。 　和解成立を受けて、後藤田知事と３町の町長は、徳島市内のホテルで会談後、記者会見を開きました。 （小林智仁・石井町長）「具体的な算出方法は今までなかったが、でも今回は配分方法を丁寧に説明してくれ、これまでの配分とは違うと感じた」 （後藤田正純・徳島県知事）「まず透明性と信頼性が大切で、議論を重ねた上で納得と共感、信頼関係のもとに算定を行いたい」 　後藤田知事は今後、特別交付税の算出方法を明らかにするとしています。