企業に任せるのではなく、自分たちの生活は自分たちで守っていくことが必要になる

少しずつ賃金の引き上げの兆しがあったとしても、物価が上昇するスピード以上に賃金の引き上げが行われるのかは分かりませんし、賃金の引き上げそのものが行われるかは未確定です。 企業が賃金を引き上げてくれることを期待することもアリなのですが、それだけではなく、一人ひとりが物価上昇に耐えうるような対策をしていくことが大切です。そこで取り組んで行くべきことは、家計の見直しです。 まずは家賃や住宅ローン、食費や水道光熱費等、教育費等、毎月の固定費がいくらなのかを知ることです。その中で無駄があるようなら改善をしていくことです。 最も節約しやすいのは、食費や水道光熱費です。 食費の場合は、外食の回数を減らす、昼食はお弁当を持参する。食材はまとめ買いをし、分かりやすく収納するなどして使い切るように準備するようにしましょう。 水道光熱費の場合、こまめに電気を消す、家族が連続して入浴するようにする等もあります。料金プランの見直しや、スマホ等のキャリア変更をして固定費を下げるという方法もあります。 その他、読まない定期購読誌や惰性で続けているサブスク、行かなくなったスポーツクラブ等は解約する等で固定費を抑えていくことが大切です。一人ひとり、やれることは違います。自分ができることから始めてみてはいかがでしょうか。 出典 厚生労働省　春闘 日本労働組合総連合会　「春闘」ってなに？ 日本労働組合総連合会　中小企業で働く人の底上げ 執筆者：飯田道子 ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト