韓国銀行（中央銀行）の金融政策委員会は午前９時（日本時間同）から臨時会議を開催し、経済と市場を保護する対策について議論した。同中銀は会議後、安定性確保のため、必要に応じて短期の流動性を高め為替市場で「積極的な」措置を講じる方針を示した。

韓国関連の資産は、中国の景気低迷やトランプ次期米大統領の関税を巡る脅しを受け、世界でパフォーマンスが最も悪い資産の一つと化している。通貨ウォンは今年に入り対ドルで約９％下落し、アジア通貨の中で最も弱い。韓国総合株価指数は約８％下落している。

市場の変動拡大を受け、当局はウォンを支援する考えを示している。ただ投資家は、企業価値向上に向けたプログラムをはじめ、市場関連のさまざまな政策への痛手を見込んでいる。

ブルームバーグがまとめたデータによると、韓国の株式指標は現在、１年先の予想簿価の約0.8倍で取引されている。これに対してＭＳＣＩワールド指数は2.9倍だ。

フィボナッチ・アセット・マネジメント・グローバルのユン・ジュンイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「尹氏の政治キャリアは終わりに近づいているようだ」と指摘。「短期的には買いの好機、長期的には韓国ディスカウントの問題は継続し、成長の逆風となるだろう」と語った。

原題：Yoon’s Martial Law Gamble Roils Korean Markets, Hurts Reforms、Korean Won Gains, Stocks Dip After President’s Brief Martial Law, Bank of Korea Pledges Steps to Keep Markets Stable After Drama（抜粋）

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