■年収2000万円でも手取りは1300万円に 　これらの社会保険料は給与額に基づいて計算され、給与が高いほど支払う社会保険料も高くなります。では、年収によってどれくらい差があるのでしょうか。 　年収別の税金・社会保険料の早見表(図表2)を作成しました。目安として参考にしてください。あくまでも下記条件下での概算です。給与所得以外の所得や配偶者の所得、扶養の有無、介護保険料や住宅ローン控除等の有無、住んでいる都道府県などで、金額は変わります。 ---------- 早見表の条件 収入:給与所得のみの会社員(40歳以上) 所得控除:給与所得控除、社会保険控除、基礎控除のみ。その他控除は考慮しない 個人住民税:前年の課税所得×10％ 社会保険料: ① 年収750万円以下:額面年収×15％ ② 年収800万円～1600万円:厚生年金保険 71万円+健康保険・介護保険料 額面年収×5.79％ ③ 年収1700万円以上:168万円(厚生年金保険料 71万円+健康保険・介護保険料 97万円 ---------- ■社会保険料の割合は高収入ほど減っていく 　次に額面年収に対する税金・社会保険、手取り額の割合をみてみましょう。 　所得税・住民税 　額面年収200万円～650万円の人は額面の約4～9％です。それより額面年収が高くなると、所得税の累進課税制度により税率が上がり、負担が大きくなっていきます。年収1000万円では額面の約15％、年収1500万円では20％を超え、年収2000万円では25％超となります。 　社会保険料 　年収750万円くらいまでは額面の15％程度です。それ以上の年収になると徐々に割合が減ります。年収1700万円で上限額の167.9万円に達し、額面の約8～9％になります。ちなみに、将来受け取る老齢厚生年金にも上限があり、理論上の最高額は月額約30万円となります。