東京地裁＝東京都千代田区

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「志帥会」（二階派）の収支報告書に収入計約2億6400万円を記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元会計責任者永井等被告（70）の初公判が19日、東京地裁（向井香津子裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。 　 　二階派では派閥のパーティー券販売についてノルマを設け、それを超えて売った分の収入を議員側に還流。二階俊博元党幹事長ら複数の議員側は、ノルマ超過分をそもそも派閥に納めず「中抜き」していた。 　検察側は冒頭陳述で、永井被告は多額のパーティー券売り上げが明らかになれば、翌年以降、支援者らの買い控えが生じるかもしれないと考え、過少申告したと指摘。議員らの販売額を記した一覧表を作成し、ノルマ超過分はそれぞれの政治団体に入金していたとした。 　収支報告書は永井被告ら事務局職員が作成していたとし、会長や事務総長については「被告から口頭で収支金額の報告を受けるだけだった」と関与を否定した。 　被告人質問も行われ、永井被告は虚偽記載を始めたきっかけについて「政権交代で議員が10人ほどしかいなくなり、派閥事務所の維持が困難になるなど何が起こるか分からないので、お金を残しておきたかった」と説明。不記載分の収入は選挙時の交通費や宿泊費などに充てたと話した。 　起訴状によると、永井被告は志帥会の2018～22年の収支報告書にノルマ超過分など計約2億6400万円を収入として記載しなかったなどとされる。