写真：LIMO [リーモ]

2019年の「老後2000万円問題」が話題となってから久しいですが、あれから年金額の改定や物価上昇が進み、昨今ではさらに多くの資金が必要になるのではないかとも言われています。 ◆【写真4枚】月額14万円の人なら手取りはいくらか概算してみた（シミュレーションを見る） 将来、自分が満足に働くことができなくなったときに、どの程度のお金が必要になるのか気になっている方は多いでしょう。 毎年、厚生労働省により年金の平均受給額が発表されていますが、実際には受給額から税金や社会保険料が差し引かれます。 本記事では、年金から天引きされるお金にはどのようなものがあるのか解説すると共に、平均的な受給額である「月額約14万円」のケースで、具体的にどの程度の手取り額になるのかのシミュレーションします。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金の平均受給額は月額約14万円

年金受給額から各種天引きを差し引くと、どの程度の手取り額になるのでしょうか。 厚生労働省のデータによると、厚生年金受給者の令和4年度の平均受給額は月額約14万円です。 ただし、上記の金額からは税金や社会保険料などが差し引かれることになります。 以下にて、年金からどのようなお金が差し引かれるのか、差し引かれるお金の項目と、年金月額14万円（年額168万円）の方の具体的な天引き額についてご紹介していきます。

年金から天引きされるお金にはどんなものがある？

年金から天引きされるお金としては以下のようなものがあります。 　・所得税 　・住民税 　・介護保険料 　・国民健康保険料 　・後期高齢者医療保険料 それぞれ見ていきましょう。 ●所得税および復興特別所得税 上記表とは別に、基礎控除48万円の適用を受けることができるため、65歳未満の方は年金の年間受給額が108万円超、65歳以上の方は年間受給額が158万円超で雑所得として所得税が課税されることになります。 なお、所得税の税率は以下の通りです。 例えば、年金受給額が年間168万円の場合、（168万円-110万円-48万円（基礎控除））×5％=5000円となります。 なお、実際には上記に復興特別所得税が加算されます。 ●住民税 65歳以上の方で、年金の年間受給額が18万円以上の方が天引き対象です。 なお、住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、前年の所得が多い場合は住民税の支払いが増える可能性もあります。 年金受給額が年金168万円の場合、住民税は約2万円程度となります。 ●介護保険料 65歳以上で年金の年間受給額が18万円以上の方が、天引きの対象です。 介護保険料の額は自治体により異なりますが、厚生労働省のデータを見てみると、2021年～2023年の65歳以上の方の1人あたりの平均月額（基準額の全国加重平均）は6014円となっています。 ●国民健康保険料 65歳以上75歳未満の方で、年金の年間受給額が18万円以上の方が天引き対象となります。 国民健康保険料の額も自治体により異なりますが、年間の年金支給額が168万円の方の場合、5万5000円～6万5000円程度の負担額となるでしょう。 ●後期高齢者医療保険料 75歳以上の方か、65歳以上75歳未満の方で後期高齢者医療制度に該当する方の内、年金の年間受給額が18万円以上の方が対象となります。 後期高齢者医療保険料も自治体により異なりますが、厚生労働省のデータによると、2024年度の平均月額は7082円（年額8万4988円）となる見込みです。