首相官邸＝東京・永田町（酒巻俊介撮影）

政府が11月中にまとめる経済対策に盛り込む半導体や人工知能（AI）産業への支援策の全容が14日、判明した。次世代半導体の研究開発への補助金などに6兆円程度、量産投資に対する政府機関を通じた出資や債務保証などの金融支援に4兆円以上をあてる。 補助金などの6兆円の財源は、政府が保有する商工組合中央金庫の株式売却収入や既存の基金からの国庫への返納などから1・6兆円程度を確保する。 また、NTT株など政府保有株の配当金などを収入とする財政投融資特別会計から2・2兆円程度を工面する。脱炭素のためのGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債などからも2・2兆円程度を賄う。 一方、金融支援の4兆円の財源には、財政投融資からの産業投資による出資やGX債を活用する。 半導体支援を巡っては、石破茂首相が11日に2030年度までに10兆円以上の公的支援を表明し、「赤字国債は発行しない」と述べていた。27年に最先端半導体の量産を目指すラピダスを念頭にした大規模な公的支援を呼び水に、今後10年間で50兆円を超える半導体産業での官民投資を実現させることを目指す。