勤務先の「違法行為」を知ったらどうすべき?通報者も企業も守る「公益通報者保護法」を解説
今回のテーマについて、足立が印象に残ったこととして、帝国データバンクが実施した調査結果を挙げます。約4割の企業が義務であるにも関わらず、まだ体制整備の対応ができていない現状に驚くとともに、「どうやったらいいのか分からないという企業もいるかもしれないので『内部通報制度導入支援キット』というものがあることを皆さんにお伝えしたい」とコメント。 一方、青木が着目したのは、公益通報者保護法は“通報者を守る法律”であると同時に“企業も守る法律”であるという点。「企業側も、こうした意識改革があることで、その体制の整備も進んでいくのではないかと思います」と話していました。 (TOKYO FM「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」2024年1月28日(日)放送より)