定年後に必要だと思う資金を「蓄えられない」4割超　※画像はイメージです（polkadot/stock.adobe.com）

2025年の4月に改正する「高齢者雇用安定法」で、すべての企業で希望者全員に「65歳まで」雇用機会の確保が義務付けられます。このような状況で、実際にはたらく社会人の定年に関する意識は変化しているのでしょうか。 【調査結果】定年後に必要な資金額と貯蓄の可否は？ パーソルキャリア株式会社（東京都千代田区）が運営する調査機関『Job総研』による「2024年 定年に関する意識調査」によると、全体の約4割が「定年前に辞めたい」と回答したことがわかりました。また、定年後に必要だと思う資金額の平均は「4437.8万円」となり、この資金を「蓄えられない」と答えた人が4割超に及んだそうです。 調査は、同社が運営する匿名相談サービス『JobQ Town（ジョブキュータウン）』を利用する全国の20～50代の社会人男女606人を対象として、2024年10月にインターネットで実施されました。 まず、「はたらく意欲」について聞いたところ、「定年前に辞めたい派」が38.6%で最多となり、「定年以降もはたらきたい」は34.5%、「定年で辞めたい」は26.9%でした。また、「定年は自分で決めたい派」（とても自分で決めたい21.1%、自分で決めたい30.1%、どちらかといえば自分で決めたい23.4%）が7割強を占めました。 続けて、「定年の必要性」について聞いたところ、74.6%が「必要だと思う」（とても必要だと思う19.6%、必要だと思う25.1%、どちらかといえば必要だと思う29.9%）と回答。「定年は必要」と答えた452人にその理由を聞いたところ、「区切りによるモチベーションの維持」（46.7%）、「ライフプランが立てやすい」（42.9%）、「職場のスムーズな世代交代」（38.7%）などが上位に挙がりました。 次に、「定年後の不安」について聞いたところ、全体の約8割が「不安がある」（とても不安がある26.1%、不安がある31.7%、どちらかといえば不安がある22.8%）と回答。具体的な不安の内容としては、「生活費や医療費への不安」（63.5%）、「老後の生活設計」（52.8%）、「健康問題による活動の制限」（41.3%）が上位となりました。 さらに、「定年後の経済不安」についても、約8割が「経済不安がある」（とても経済不安がある32.3%、経済不安がある28.7%、どちらかといえば経済不安がある21.3%）と回答しており、「年金額の不足」（56.8%）、「現在の生活レベルの維持」（45.7%）、「収入源の喪失」（42.2%）といった内容が挙げられました。 また、「定年後に必要だと思う資金額」については、平均が「4437.8万円」、中央値、最頻値いずれも「3000万円」となりました。そこで、「定年後に必要な資金の貯蓄可否」を聞いたところ、全体の4割超が「蓄えられない」（全く蓄えられない14.3%、蓄えられない16.7%、どちらかといえば蓄えられない12.9%）と回答しています。 最後に、「はたらきたいと思う年齢」を教えてもらったところ、平均が「64.1歳」、中央値と最頻値がいずれも「65歳」となりました。 これをはたらく意欲別にみると、「定年前に辞めたい派」の平均年齢は「59.2歳」、「定年で辞めたい派」が「63.5歳」、「定年以降もはたらきたい派」が「70.2歳」となりました。また、「経済不安を解消するためなら定年以降もはたらく」と答えた人は82.5%で大多数を占めました。