能登半島地震、建物の公費解体は４割完了…９月の大雨による申請増加を見込み計画見直しへ
石川県の馳知事は２６日、記者会見を開き、公費解体の見込み棟数３万２４１０棟のうち約４割の解体が完了し、中間目標を上回ったことを明らかにした。９月の大雨による申請棟数の増加が見込まれることから、来年１月中に、解体棟数や作業班を見直す方針だ。
公費解体は２２日時点で１万３５４７棟が完了し、「公費解体加速化プラン」で定めた中間目標１万２４４５棟を上回った。だが、申請棟数は３万４４８２棟あり、見込みよりも２０００棟ほど増加している。県は、環境省や市町と協議した上で計画を見直す。
また、応急仮設住宅は、地震の被災者向けが２３日までに全戸完成した。大雨の被災者向けについては全戸着工済みで、３月までの完成を目指している。大雨で浸水被害が確認された仮設住宅の修繕も全戸で完了した。
住まいの再建については、世帯規模に応じた「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」が中間報告され、夫婦・単身向けの２３プラン、家族向けの２１プランが示された。今年度内に、住宅再建の支援制度や耐震改修の事例とともに取りまとめて公表する。
復旧・復興の現状について、馳氏は「一日でも早く元の家に住める、元の街に住める、元の仕事に戻れる環境作りをすることが我々の責任だ」と強調した。
