街頭演説に集まった有権者ら＝16日午後、香川県内（画像の一部を加工しています）

　共同通信社は第50回衆院選について15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は派閥裏金事件が響き低調。公明党も伸び悩む。立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。定数465議席の過半数（233）を巡り、与野党の攻防が続いている。小選挙区では投票先未定が3割近くおり、27日の投開票に向け情勢は変わる可能性がある。 　全289小選挙区のうち、自民（公示前勢力256）がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。比例代表で2021年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。 　立民は裏金事件の追い風を受け、公示前の98議席（比例含む）を超える公算が大きい。 　日本維新の会は、目標に掲げた野党第1党の奪取も困難だ。 　公明は小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。 　共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。

　1選挙区当たり固定電話と携帯電話で計500サンプルを目標にし、全289選挙区で計15万6993件の回答を得た。