元夫がクズで関わりたくない…民法改正で取り立てやすくなるも、7割が「養育費未払い」。日本の母子家庭の異常事態【弁護士が解説】
以前よりも取り立てやすくなっている養育費
養育費は、子の教育や監護に必要となるお金です。離婚をしても2人ともが子の親であることに変わりはありませんので、子に対する責任として、養育費はきちんと支払ってもらいましょう。離婚をした相手から養育費を支払ってもらえない場合には、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。 民事執行法の改正により、養育費の取り立ては以前よりも行いやすくなっていますので、たとえ相手に支払う気が見られない場合であっても、諦める必要はありません。 <参考> ※裁判所「養育費・婚姻費用算定表」 https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html 令和元年12月23日に公表された改訂標準算定表(令和元年版)です。 白石 英恵 Authense法律事務所
白谷 英恵