１１月７日、台湾の郭智輝経済部長（経済相）は、トランプ次期米大統領が中国に関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある企業が中国から生産拠点を移転するのを支援すると表明した。写真は台湾の旗と米国旗。台湾で２０１８年撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu）

[台北 ７日 ロイター] - 台湾の郭智輝経済部長（経済相）は７日、トランプ次期米大統領が中国に関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある企業が中国から生産拠点を移転するのを支援すると表明した。 来年１月に就任するトランプ次期大統領は、米国に輸入される中国製品に６０％の関税を課すとしている。 台湾企業は過去４０年間、低コスト化のため中国に多額の投資を行ってきた。一方で台湾当局は中国からの統一圧力が高まることを警戒し、台湾企業に中国以外への投資を促している。 郭氏は議会で、トランプ氏が中国に関税を課した場合、中国で生産活動を行う台湾企業への影響は「かなり大きい」と指摘。「できるだけ早期に台湾企業が生産拠点を移転できるような支援策を打ち出す」と述べた。詳細には触れなかった。 また、トランプ氏が半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対する補助金を取り消す懸念について議員から質問されると、不測の事態に備えた計画はあり、「ＴＳＭＣが対米投資を拡大し続けるのはトレンドだ」と答えた。 ＴＳＭＣは米アリゾナ州の新工場向けに６５０億ドルを投じている。 同社は補助金に関する懸念について今のところコメントしていない。