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自民・公明両党は24日、都内で年内最後の幹事長と国対委員長による会談を行い、政治とカネの問題について、旧安倍派で会計責任者を務めていた松本淳一郎元事務局長の国会への参考人招致に応じるのは難しいとの立場を確認し、今後の状況を注視することになった。 会談で両党幹部は以下について合意した。 ▲自公国の3党合意について、今後も誠実に協議を進める ▲日中与党交流の早期実現 ▲旧文通費の使途の範囲や公開方法の早期決定に向け自公の実務者間で連携 そして、立憲民主党をはじめとする野党5党が求めている旧安倍派の松本元事務局長の参考人招致については、自民党側から、弁護士を通じ松本元事務局長の意向を確認したところ、裁判での証言以上の話はなく既に有罪判決を受けている身で公の場に出ることは負担であり家族にも迷惑をかけるとして、招致に消極的な意向が示されたことが報告された。 その上で自民党は、「既に判決が確定し執行猶予中でもある人物に国会で答弁を求めることは、司法権との関係において慎重に扱うべきで、民間人の人権保護の観点からも慎重に扱わなければならない」と招致反対の意向を示した。公明党もこれに理解を示し、状況を注視していくことを確認した。 これを受け、午前の衆院予算委の理事会で今国会中の松本氏の参考人招致は見送られることになったが、予算委員長の安住氏は来年の通常国会が始まるまでに与野党の筆頭間で協議をするよう要請した。 野党5党は与党側が松本氏の招致に応じない場合は、委員会で松本氏の出頭要求決議を行うことも視野に入れている。