万が一に備えての節税であれば、保険への加入

生命保険や医療保険、介護保険、地震保険などに加入すると、支出した保険料は、生命保険料控除や地震保険料控除といった控除の対象となります。 ただし、その全額が控除されるのは、生命保険などであれば2万円（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等であれば2万5000円）以下の場合です。そして、最大でも控除額は4万円（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等であれば5万円）となっています。 表1

表1

出典：国税庁　No.1140 生命保険料控除 表2 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

表2

出典：国税庁　No.1140 生命保険料控除 地震保険料控除の場合は、契約内容にもよりますが、5万円以下であれば全額控除となります。そこを超えても、控除額は最大で5万円になります。 表3

表3

出典：国税庁　No.1145 地震保険料控除 保険に加入すると、節税をしつつ万が一のことにも備えられるため、税金を減らすための対応としては一定の効果があります。 しかし掛け捨てタイプは、保険が必要となる事故や災害などが起こらなければ、払ってきた保険料は一切戻ってこないため、完全な節税目的で使うには妥当ではありません。また元本以上で返戻される商品でも、一定期間内に解約すると、元本割れすることもあります。 もし、保険は必要ないと感じているようであれば、無理に保険で節税するのではなく、NISA（少額投資非課税制度）で資産運用するほうがよい場合もあります。NISAでは、生命保険などのように所得控除は受けられませんが、投資信託などでの運用益が非課税となります。そのため、保険に加入して節税効果を得るよりも、効率よく資産が殖える可能性があるからです。 いずれにせよ、節税効果の高い保険であっても、節税を主な目的にして保険に加入することは避けるべきでしょう。

まとめ

会社員でいると節税は難しいと思われるかもしれませんが、iDeCoやふるさと納税のほかにも、各種保険を活用することで、ある程度は節税をすることが可能になります。 知っているかそうでないかによって、同じ年収でも税金の額が変わることがあります。年収が800万円もあって「税負担が重く、節税をしてみたい」と感じたら、今回紹介した方法から、まずは検討してみてください。 出典 楽天証券株式会社　楽天証券　節税シミュレーション 楽天グループ株式会社　楽天市場　楽天ふるさと納税　控除限度額の目安 国税庁　No.1140 生命保険料控除 国税庁　No.1145 地震保険料控除 執筆者：柘植輝 行政書士