２月末、米ワシントンの連邦最高裁前で学費の免除をアピールする人々（共同）

　米連邦最高裁は日本の最高裁よりずっと身近に感じる。米メディアは動向を細かく報じ、国民の関心も高い。その最高裁の支持率が、史上最低に落ち込んでいる。人工妊娠中絶を認めた半世紀前の自らの判断を覆し、中絶を違法化した昨年の判決が影響した。中絶の是非は米国を二分するテーマだが、容認派の方がやや多い。法律に照らして判断すべきだが、民意も無視できない。米国では有権者の投票で裁判官を選ぶ場所もある。あるべき判決とは何だろうか。米国のありようとも関わる。（共同通信ワシントン支局長　堀越豊裕） 　▽丁々発止 　ワシントンの連邦最高裁。白い大理石の神殿様式が目にまぶしい。荘厳な建物が裁判所の権威を物語っているようだ。司法審査権を盾に西隣に向き合う連邦議会、その先のホワイトハウスと三権分立で均衡を取ってきた。 　３月上旬、大法廷の記者席に座ると、左側に全９人の判事が顔をそろえ、ニューヨーク州と隣接するニュージャージー州が争う行政訴訟が議論されていた。両州が一緒に運営している港湾業務からの離脱を求めるニュージャージー州に対し、ニューヨーク州が一方的な離脱は認められないと反対している。

ロバーツ最高裁長官（ロイター＝共同）

　「ニュージャージー州側が議論を尽くしていないという主張ですか？」（ロバーツ最高裁長官） 　「相手側は十分なコミュニケーションを全く取ってきていません」（ニューヨーク州の訟務弁護士） 　判事から次々と質問が飛び、両州の弁護士は適切かつ手短に受けて返す。要領悪くだらだらと答えているようでは、判事の心証が良くない。丁々発止のやりとりが続いた。場を和ますように判事が冗談を言い、笑いが広がる場面もある。書面のやりとりが中心の日本とはかなり違う。首都観光の傍聴人も多かった。 　▽「覆す理由ない」 　国民が注視する最高裁で、中絶訴訟は特に熱を帯びる。ピューリタンによる建国の歴史を基に個々の生命観や宗教観に直結するからだろう。中絶の権利を認めない昨年の判決後、最高裁への支持率は史上最低の４０％（ギャラップ社）に落ちた。 　世論調査では中絶容認派が上回る。支持率の低下は民意に背いたことが原因だろうか。オバマ元大統領やロバーツ長官らを教え子に持つハーバード大のローレンス・トライブ名誉教授（憲法学）は取材に「民意と違ったからではなく、判例を覆す十分な理由がなかったからだ」と語る。