日本の税収を減らす『免税の悪用』が横行！元国税調査官に聞く免税品転売の手口とは？ ジャーナリスト立岩陽一郎氏は「店側の善悪ではなく制度の議論をすべき」と指摘
こうした中、政府は免税制度について、今年度の税制改正で見直し、海外で一般的な「リファンド方式」というものを検討しています。これは、買うときはいったん消費税を課税して支払い、出国時に消費税分をまとめて払い戻すといったシステムです。
（笹圭吾さん）「これ、経済的な側面では、『もっと買ってほしい』とか、客の利便性を損なうという意見もあるので、今の体制がいいんじゃないという声もあります。そういう経済的な側面と管理強化の側面とのバランスがすごく重要であると言われています」 （2024年6月7日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
