（※写真はイメージです／PIXTA）

マイホームが終の棲家となるとは限りません。苦労の末に念願のマイホームを購入しても予期せぬ事態となるケースも少なくなく……。本記事ではAさんの事例をもとに、定年退職前後の住宅購入の注意点について、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

社宅のメリット、デメリット

社宅とは、企業が所有、もしくは借りている物件を、従業員に住居として提供する制度です。従業員の福利厚生のひとつとして、多くの企業で採用されています。 現役時代は、貯蓄額が少なかったり、子どもの教育費がかかったり、社宅があることで、固定的な出費を抑えることができ、助かったという人も多いかもしれません。同じ立地、間取り等で不動産を賃貸すると10万円以上変わるケースもあります。 社宅の主なメリット、デメリットを考えてみましょう。 【メリット】 ・家賃が抑えられる ・社員、家族同士のつながりができる ・物件を探す手間が省ける 【デメリット】 ・会社内だけでなく、私生活も干渉されている気持ちになる ・自由に物件を選べない メリットとデメリットは表裏一体のようなところで、メリットとして考えられる人にとってはありがたい制度です。しかしながら、デメリットを考えてしまうと、住んでから後悔する人もいるようです。 Aさんは、大学卒業後、都内の中堅企業に就職し、定年まで同じ会社に勤めていました。地方から出てきたAさんにとって、社宅がある会社を中心に会社を選んでいたといっても過言ではありません。結婚後は、社宅で家賃を抑え、2人の子どもの教育費を乗り越えた夫婦です。 Aさんの社宅は、家族4人で暮らすには少し狭く、時には近所付き合いで上司の家族、特にその妻から嫌味をいわれることもありました。しかし、妻が温和な性格だったこともあり、聞き流しながら我慢し生活してきました。 社宅の最大のデメリットは、当然ですが、退職したら退居しなければならないことです。住み心地がよかったとしても、いつかは出て行かなければなりません。 Aさん夫婦は、社宅暮らしをするなかで夢があります。それは、定年退職を機にマイホームを持つこと。特に子どもが独立してからは教育費分を貯蓄にまわし、退職金と合わせてマイホームを購入することが夢でした。 60歳で定年退職後、再雇用制度で65歳まで働く予定のAさん。社宅は定年退職までと決められているため、念願のマイホームを購入します。