警察庁、全国の情報通信部に訓練徹底指示 能登地震教訓に災害時の通信環境維持狙う
警察庁によると、全国の情報通信部では、各都道府県の実情に応じ、積雪や道路寸断などの過酷な状況を想定した訓練を実施。先月開かれた全国の情報通信担当幹部に向けた会議では、警察庁の露木康浩長官が、能登半島地震を念頭に、災害現場を想定した実践的な訓練を繰り返し行うよう指示した。（大渡美咲）
■情報通信部 警察庁直轄の地方機関として各管区警察局や道府県に置かれている。東京都警察情報通信部は東京都に設置され、情報通信技術を専門とする技官など約200人が所属。あらゆる警察活動に対応できるよう24時間体制で、警察独自の情報通信ネットワークや情報管理システムの構築、犯罪捜査の技術支援、災害時の映像伝送などの業務を担う。
