28日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、衆院選での与党敗北を受けて、1ドル＝152円台後半に上昇した。午前9時は、152円95～95銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円00銭のドル高・円安。 　前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度で推移。米国時間の序盤は、9月の耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値が市場予想を上回ったことから長期金利が上昇し、終盤には152円30銭台へ水準を切り上げた。28日早朝は衆院選結果を嫌気した円売りが強まり、153円20銭台と7月31日以来の高値を更新。その後は、152円60銭～153円20銭と方向感の定まらない値動きとなっている。 　27日投開票の衆院選で自民、公明両党は過半数を割り込んだ。ドル円は、政局の先行き不透明から、ドル買い・円売りが先行。ただ、日経平均株価が大きく下落すれば、リスク回避の円買いが強まる可能性もある。金融市場全般、しばらくは連立の枠組みなど政情を見極めることになりそうだ。 　今週は、米国で雇用統計などの重要指標の発表が集中する。市場関係者は「国内政治の見極めには時間がかかるため、目先は指標など米国の材料に視線が移る」（国内証券）との見方を示す。指標結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内0．5％の利下げ織り込みの修正が進む可能性がある。 　ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午前9時は、1ユーロ＝165円11～12銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0795～0796ドル（同1．0823～0824ドル）。