【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク外国為替市場では、27日投開票の衆院選の結果を受けて円売り・ドル買いが加速した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝152円台後半に下落している。午前9時現在は152円60～70銭と、前週末午後5時（152円27～37銭）比33銭の円安・ドル高。 　派閥裏金事件が批判を浴び、自民党と連立政権を組む公明党はともに大敗を喫した。政局の流動化が日銀の金融政策にも影響を及ぼしかねないとの懸念が強まり、円は東京時間に一時153円90銭近くまで急落。その後は反動で買い戻しが進み、ニューヨーク市場は152円70銭前後で取引を開始した。 　今週は30、31両日に日銀が金融政策決定会合を開く。一方、米国では、10月の雇用統計などの一連の労働指標に加え、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値や9月の個人消費支出（PCE）物価指数など、今後の利下げペースを占う上で重要な統計の発表が数多く予定されており、金利や株価の動向とともに注目を集めそうだ。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前週末午後5時は1．0791～0801ドル）、対円では同165円00～10銭（同164円30～40銭）と、70銭の円安・ユーロ高。