[グラフ]休廃業・解散、倒産件数 年次推移（出典：東京商工リサーチ）

東京商工リサーチによると、2014年5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は834件、前年同月比20.2%減でした。これはじつに23年ぶりの低水準です。 ────「最近、景気が良くなっているみたいだからね。企業も順調なんだね」 この数字を見ると、日本の景気は上向いて来ていると感じます。たしかに株価も安定し、また、失業率も下がっています。「なんとなく、景気が良くなってきたのかな？」と考える人が多いです。 しかし、だからといって、すべての企業にとっていい環境になっているわけではありません。ここで注目したいのが「隠れ倒産」というキーワードです。 ────「隠れ倒産？？ 内緒で倒産しちゃったってこと？」 いえ、そうではありません。 「隠れ倒産」とは、統計上の「倒産」には該当せず、数字に出てこない倒産を指しています。たとえば、将来の見通しが悪く、「これ以上、商売を続けても苦しくなるだけだ。いまが潮時だな」といって会社をたたむことがあります。 しかしこれは自主廃業・休業なので、「倒産」には分類されず、いわゆる統計に出てきません。 ────「なんで？」 一般的に「倒産」は、「銀行から借りているお金が払えない」「取引先に代金を払えない」という状態になって、強制的に商売を辞めさせられることです。“強制終了”なんですね。 倒産した本人だけでなく、貸したお金や代金を返してもらえない（受け取れない）人がでてくるので、社会にとってもデメリットが大きいです。 そのため、経済政策としては、「倒産件数を減らすこと」も重要テーマのひとつと考えられています。 しかし一方、「隠れ倒産」は、自主的に商売を辞めたという形式です。 ────「自分が辞めたいんだったら、仕方ないよね」 しかし、「経済状態が良くないから商売を継続できない」という意味では、一般の倒産と本質的には変わりません。 隠れ倒産に追い込まれるケースには、「見通しが悪くなった」という理由のほかに、たとえば「後継者難」「従業員退職」「求人難」などの人材確保の問題、また原材料費高騰の問題などがあります。 たしかに、統計上の倒産件数は減っています。しかし一方で2013年の休廃業・解散件数は3万件弱で、過去10年で最多です（「倒産件数」が834件に対し、休廃業・解散は月平均で約2500件ですね）。建設業、飲食業、宿泊業など、じつに10産業中6産業で休廃業・解散が前年と比較して増加しています。 もちろん、自主廃業をする理由は様々でしょう。「なんとなくやる気がなくなった」というケースもあります。 しかし、隠れ倒産が増加している背景には、アベノミクスの政策の弊害があります。