「脱プラスチック」に取り組む小売りや外食など関連9銘柄
4月から一部の企業に対して、プラスチックの使用量削減対策が義務化されます。対象となった企業はどのような対策を講じているのでしょうか（写真：花咲かずなり／PIXTA）
4月1日、プラスチック資源循環促進法が施行される。 プラスチック新法とも呼ばれるが、プラスチックについてこれまでの「捨てる量を減らす」のではなく、「捨てることを前提とせず、リサイクルなどを徹底して資源を循環させていく」ことに主眼が置かれている。 日本エシカル推進協議会によれば、日本の使い捨てプラスチック総廃棄量は471万トンと世界で4番目に多い（2019年）。 新法の中でわれわれの生活に大きく関わってくるのが、提供事業者に義務づけられる特定プラスチック使用製品の削減対策だ。
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野津 滋
