「刑の違い」が見えない日本の法律

　奇しくも、今から1年ほど前の4月3日、参議院決算委員会で国民民主党の浜口誠氏が求めた車両盗難防止対策の強化に対し、岸田総理は「より幅広い関係省庁が連携する必要性を感じる。連携のあり方についても考えながら、官民の一体の取り組みの必要性は感じる。どういう対策をとるべきなのか、政府として考えたい」と、前向きな回答を出したとの報道があった。 　その後も『自動車盗難対策等の推進に関する法律案』や『組織的な犯罪及び刑事訴訟法の一部を改正する法案』が国会へに提出されるなどの動きもあったが、のちにそれがどうなっているのか、一般市民には見えない部分がある。 　現在の法律では窃盗罪については全て「懲役10年以下または罰金50万円以下」の範囲内で裁かれる定めとなっているが、被害者などからは自動車窃盗の厳罰化を求める声も多い。そんな混沌とした状況を三原氏はどう感じているのか、考えを率直に聞いてみた。 　「やっぱり、なんかやっていかないと。個人の限界っていうのがあって、地域がやっていただいている地域の限界があって、そこを超えたものをやっぱり国が何かやっていかなければならない。この3段階で。私も今回、罪が軽すぎるんだよっていうお叱りをSNSなどで受けました。 　日本は法治国家と言いながら、刑が重いなって感じないことが、日常の中に多いような気がするので。 　私達の大切な愛車っていうものは、お金に変えられないものですよね。こうした大切なものを盗むということ。それを窃盗というんですかね。何を盗んだときと同じ刑なの？　っていう。こういうところの違いがよく見えてこないじゃないですか。 　私は刑って、何においても抑止効果にはなると思うんです。そこは大事だなと。何であってもね。本当にその人にとっての大切さっていうのは計り知れないので、基本的に抑止力に繋がるならば方法を考えるべきだと。 　ただ指くわえて待ってるわけにもいかないので何か方法をね、みんなで知恵を出し合うしかないんだろうとは思うんで、それが『自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム』なんだろうなと。そこの中でやっぱりやって欲しいと思いますし、本当官民。力を合わせないといけないと思うんですよね。 　これだけ被害があるのに、これだけニュースとかに取り上げてるのに、今ひとつ本気度っていうか、進展が見えないって思ってる気がするんで、もう具体的なところですよね。今、何か動き出していかなきゃいけないなと思ったり。 　例えば強化月間を作るとかね、そういうことだけでもアピールしていくとかね。何ができるんだろうなと思って。あとは防犯。防犯に対してアップデートをしないと」