福島市の木幡市長は２０日の会見でいわゆる１０３万円の壁の見直しについて、「物価が上がる中で見直しは必要」とした上で、仮に１７８万円まで引き上げられた場合、福島市では住民税の３分の１、税収全体の１０％を超える約５０億円の減収になるとの試算を示しました。 福島市の木幡市長「（住民税は）我々非常に少ない自主財源、基幹税制の１つなんですよ」「恒久的な代替税源による補てんもしっかり考えていただきたいなと考えております」と、会見で話しました。 また、木幡市長は「市の税収で実施する教育や福祉に非常に大きな影響がある」として、会長を務める中核市長会としても地方財政への影響を踏まえた検討を国に要望したということです。 同じく２０日に会見した内堀知事は、１０３万円の壁の引き上げが県内の市町村に与える影響について、「地方財政に与える影響は大きいと考えています」「国民全体にも関わる話でもあるので、事態を注視してまいります」と、話しました。 ただ、県内の市町村の減収の試算については、現状で具体的に示すのは難しいと答えました。 また、国民民主党の玉木代表が引き上げを巡り、「総務省が全国知事会に工作をした」と言及したことについて、承知していることがあるか問われ、「ありません」と否定しました。