たばこの販売数

　13日、与党は防衛力強化のための財源として法人税・たばこ税の増税で一致した。増税の背景と“たばこ販売会社のホンネ”をテレビ朝日経済部 佐藤美妃記者に聞いた。 【映像】2029年のたばこの値段は？ ━━そもそも、なぜ防衛増税を行う必要があったのか？ 「まず2022年に23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針が決まった。その財源として27年度分は1兆円強を増税で賄うことも決まっており、その内訳がたばこ税・法人税・所得税であったが、所得税の増税をいつからにするかの決定は見送りとなった」 ━━たばこ税は27年から上がるのか？ 「27年度の税収として1兆円強を確保することは決まっている。現状、自公はたばこ税と法人税を26年4月から増税する方針ではあるが今後は野党との協議がある」 ━━現状、たばこにはどの程度の税金がかかっているのか？ 「実はたばこ税の税収は年間2兆円もある。例えば20本入り580円のたばこであれば305円が税金だ。ただし、これは紙巻の場合であり、加熱式については使っている葉たばこの重さや値段で決まるため商品によってばらつきがあるが７～9割程度になっている。だが、26年4月からこの“差”がなくなり、商品によっては1箱約90円の増税になる可能性がある。さらに27年の4月から3年間で1本あたり0.5円ずつ増税を行い、その結果、20本入りタバコは3年間で30円の増税になる」 ━━近年、たばこの値上げは話題になるが、今喫煙している人はどの程度いるのか？ 「最新のデータでは全体の15.7％が喫煙者であり、男性の25.6％、女性の6.9％。この10年間で明らかに減少している。とはいえ、一定の方はどんなに税が上がろうと値段が上がろうとやめない。そのため税収という観点で見たときに安定的に確保できる貴重な財源とも言えるだろう。ちなみに、紙巻は減少、加熱式は増加しており、その割合は近いうちに逆転するとみられている」