牧原水産　本社

　（株）牧原水産（TDB企業コード：331011616、資本金1000万円、愛知県蒲郡市拾石町浅岡47-1、代表牧原章和氏）は、2月29日までに事業を停止し、事後処理を園田理弁護士（園田法律事務所、愛知県名古屋市中区丸の内2-14-10、電話052-219-5271）に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、2003年（平成15年）7月創業、2006年（平成18年）7月に法人改組された鮮魚・魚介料理専門店。「牧原鮮魚店」の店名でショッピングモールのフードコートなどに出店し、地元の三河一色産鰻や市場直送の新鮮な魚介類を使った丼物などが人気を博していた。そのほか、「サカナスペース」、うなぎ料理専門「鰻ま屋」、鮮魚・魚介料理専門「まるぶん本店」など十数店舗を展開し、2023年6月期には年売上高約10億5000万円を計上していた。 　しかし、収益確保には苦戦し、同期末時点で約2億4000万円の債務超過に陥っていた。コロナ融資の活用でしのいでいたものの、資金繰りはひっ迫。打開を図るべく、一部店舗の運営を他社に譲渡していたほか、2023年12月に（株）SANKO MARKETING FOODS（TDB企業コード：982902455、東京都新宿区、東証スタンダード）に承継したものの、取引先とのトラブルが発生し業況は一段と悪化。膨らんだ借り入れ金の返済負担も重く、今後の業況改善の見通しも立たなくなり、事業継続を断念した。 　負債は約9億円の見込みだが、流動的。 　なお、他社に譲渡された店舗は現在も営業を継続している。