世論調査で人気の石破氏

【岩田明子　さくらリポート】 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に向け、出馬表明ラッシュが続いている。9日までに7人が正式に立候補を表明し、国会議員の推薦人制度が導入された1971年以降で過去最多の2008年と12年の5人を上回り、「史上最大の乱戦」となることが確実な情勢となった。 【写真】似合いすぎ！？人気漫画「ドラゴンボール」に登場する「魔人ブウ」のコスプレ姿で登場した石破茂氏 こうした総裁選では、党員による地方票（367票）の重みが増すことになる。各候補者には国会議員の推薦人20人がついており、国会議員票（367票）が分散されるためだ。すなわち、各種世論調査で上位の政治家で、派閥に依拠していないことが強みとなる石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相を軸にした戦いとなっていくのではないか。 ■石破氏、地方の支持と金融所得課税 3人の中では最も早く立候補を表明した石破氏が力を入れる政策の1つが、「地方再生」だ。8月24日の記者会見でも、人口減少に伴う地方の衰退を踏まえて、「もう一度、地方に雇用と所得を」と訴えた。安倍晋三内閣では地方創生相を務め、地方行脚にも力を入れてきた。過去の総裁選では地方票を多く集めており、地方の支持が石破氏の強みとなるだろう。 一方で、今後痛手となりそうなのが金融所得課税の強化を「実行したい」と述べたことだ。石破氏の発言に対し、ほかの出馬予定者から批判が相次ぎ、岸田文雄政権が進める「貯蓄から投資へ」の取り組みに水を差すとの意見もある。中には「中間層の増税」につながりかねないとの声もあり、今後の論戦で攻撃材料となる恐れもある。 ■小泉氏、人気と華と解雇規制の緩和 先週6日に出馬表明した小泉氏は会見で、「聖域なき規制改革」を1年以内に断行すると強調した。父の純一郎元首相譲りの発信力と華やかさで高い人気を誇り、7日に東京・銀座で行った街頭演説には約5000人が集まったとされる。 総裁選の1つのポイントは、次期衆院選を見据えた「自民党の顔」選びで、選挙戦でその点が強調された場合、若さと人気を兼ね備えた小泉氏の勢いが増していくことになる。 小泉氏の政策で気になったのが、「解雇規制の緩和」だ。大企業限定で解雇の場合は再就職支援を課すという内容だが、解雇のハードルをさらに上げるのではないかという懸念や、逆に労働者の身分を脅かすのではないかという心配の声もある。誤解を与えかねない表現で、選挙の争点の1つとして整合性などが問われることになるだろう。