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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】いまさら聞けない日本経済「10の大変化」の全貌… なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

変化7　労働参加率は主要国で最高水準に

近年の日本の労働市場では、これまでであれば働いていなかったような人たちの労働参加が急速に拡大している。 女性や高齢者の急速な労働参加は、これまでの日本の賃金の動向にも大きな影響を与えてきた。そして、その影響は労働市場の内部だけにとどまらない。財・サービス市場なども含め、経済全体にも広範な影響を与えてきたと考えることができるのである。

全員参加型経済への移行

写真:現代ビジネス

OECDのデータベースから男女の就業率の推移を取った図表1-27から国際比較をすれば、日本の労働市場で女性や高齢者の労働参加の拡大がいかに顕著に進んでいるかを改めて確認することができる。 近年の日本の労働市場を振り返ったとき、大きな出来事としてあげられることにはなんといっても女性の労働参加の急伸がある。2000年に56.7％であった日本の15~64歳の女性就業率は、足元で72.4％まで上昇している。ドイツでも女性の就業率が急上昇しているなど、女性の社会進出は世界的な潮流となっているが、その傾きは日本が最も急である。 女性の就業率について、他国と比べて特徴的なのは変化幅だけではなく、水準でも同じである。2022年の時点で日本の女性就業率は既に米国や英国などよりも高く、主要国ではドイツ(73.1％)に次ぐ水準となっている。 ここでは掲載していない北欧など一部の小国や都市国家では日本よりも高い就業率を達成しているものの、日本の女性就業率の水準や近年の伸びは特筆すべきものだと言える。近年のトレンドを踏まえれば、数年後には日本が少なくとも主要先進国では最も女性の労働参加が進んでいる国になるだろう。 就業率が高いのは女性だけではない。15~64歳の男性就業率に関しては既に日本が最も高い(2022年:84.2％)。イタリア(同:69.2％)やフランス(同:70.8％)など、働いていない男性が多数存在する国もある中、日本の男性就業率は突出した水準になっている。 もちろん、日本の労働環境における男女間格差については批判も多い。たとえば、日本では女性の管理職比率が著しく低く、男女間の賃金格差も大きいなどさまざまな課題が指摘されている。女性の管理職比率をいかに高めていくかなどはさまざまな議論もあるだろうが、少なくとも就業率のデータをみてわかることは、日本は男女にかかわらずとてもよく働く国だということである。 この傾向は高齢者でも同様である。日本の高齢者の就業率もまた近年急上昇している(図表1-28)。過去の世代においては、女性が働かないことが当たり前であった時代背景もあって高齢女性の就業率は低い水準にあった。しかし、この20年の間に60代後半の女性の就業率は23.7％から41.3％まで急上昇しており、60代後半男性の就業率も同じく大きく上昇している。 高齢者の高い就業率は日本特有の現象である。日本と米国、フランス、ドイツなどの年齢階級別の就業率を見てみると、日本の高年齢者の就業率は突出して高い。 60代後半男性は日本が61.0％と既に多数の人が働いている一方で、米国(37.6％)、フランス(11.8％)、ドイツ(22.9％)など他国はいずれも日本より就業率が低い。70代前半で働いている人の割合も日本では41.8％に達しているが、米国で21.7％、ドイツが11.5％、フランスにいたっては4.1％しか働いていない。 つづく「日本全体が貧困化している…のか？「低・中所得者」が大幅に増加している現実を読み解く」では、「労働参加の急拡大と低所得者の急増」の実態をデータから分析する。