社会ぐるみで子育てに取り組むため、熊本県の木村敬知事と企業・団体側の代表者が意見交換会を開きました。 【写真を見る】「不妊治療と仕事の両立」具体化求める声も　子育て施策充実へ木村知事が5団体と意見交換　熊本 「こどもまんなか熊本」を掲げる県は、子育て施策の充実のため今年度中の実現計画の策定を目指していて、19日、木村知事が県内の経営者団体と労働者団体の合わせて5団体と意見交換をしました。 集まったのは、熊本経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の四つの経済団体と、労働組合総連合会県連合会（連合熊本）の代表者です。 参加者は「こどもまんなか熊本」の方向性に賛成する一方、経営者団体からは「不妊治療と仕事の両立ができる環境をどう作っていくのか具体的に見えない」などの意見も出ました。 こうした声を受け木村知事は「こども政策を支える企業や団体を県が応援できる政策を作り、安心して働ける環境づくりを進めたい」と述べました。