関電、増資活用し発電設備増強へ 森社長、原発にも意欲
関西電力の森望社長(62)は15日までに共同通信のインタビューに応じ、公募増資などで調達を見込む約3800億円と、自己資本率向上による信用力を生かし「大きな設備投資をしたい」と語った。火力発電所の脱炭素化や再生可能エネルギー拡大に加え、将来的な原発の新増設・リプレース(建て替え)にも改めて意欲を示した。 関電は11月、新株発行や自社株売却などの実施を発表。当初約5050億円の調達を見込むも、株価の下落もあって最終的な調達額は約3800億円の想定だ。 火力の南港発電所(大阪市)や高浜原発(福井県高浜町)の設備更新に約1140億円を充てるほか、約1650億円はデータセンター事業などへ投資する。 森氏は「電力需要が増え、脱炭素化が進む中、すべての資産を高効率・脱炭素で価値のあるものに置き換えていかないといけない」と説明。政府は運転開始から60年を超えた原発の運転を可能にする法案を2023年に成立させたが、森氏は「長期的には新しいものを用意していく必要があるだろう」と述べた。