VC大手「ジャフコ」に出資企業4社“人権尊重”要請 元女性社員へのセクハラ・雇い止め問題「法的責任の否定」を受け
今年10月、累計で1000社以上の上場企業を輩出してきた老舗ベンチャーキャピタル・ジャフコでの、女性社員へのセクハラ・雇い止め問題が週刊文春電子版により報じられ、女性側が同月に会見。複数のメディアが報じるなど、話題となっていた。 ベンチャーキャピタル(VC)とは、ベンチャー企業への出資を行い、企業の成長によって利益を上げる投資会社や投資ファンドのこと。 女性側の代理人は11月、ジャフコが運営するファンドへの出資企業、7社に申し入れを実施。過半数からジャフコに対応を求める旨の回答があったとして、12月13日に都内で会見を開き、「こうした社会的批判をしっかりと受け止め、対応してほしい」と改めて訴えた。
加害社員は謝罪も、ジャフコ側は法的責任・雇い止め否定
これまでの会見等によると、女性は入社後間もないころから、同じプロジェクトで働く男性社員AとBから夜中に何度も電話をかけられるなどしており、会社の忘年会の際には両名から襲い掛かられ、マフラーで首を絞められたうえに胸を触られたという。 ジャフコ側は女性からの申告を受け、AとBに対し出勤停止と減給の処分を下したが、女性への被害は止まらなかった。 A、Bがプロジェクトを去ったこともあり、過重労働が続いた女性。さらには、執行役員から退職勧奨を受けたという。 その際、執行役員は女性に対し、人格を否定するような発言を繰り返したうえ、賃金をそれまでの半分とする契約を提示したとのこと。 女性は最終的に契約内容を受け入れたものの、急性ストレス性胃炎を発症し、路上で倒れ休職。そのまま契約は終了となり、雇い止めにあったという。 女性から相談を受けた代理人は、A、Bに民事調停を申し立て、ジャフコに対しても安全配慮義務違反に基づく損害賠償や地位確認を求め交渉を実施。A、Bはセクハラ行為を認め謝罪し、賠償金の支払いにも応じた。 しかし、会社側は代理人弁護士を通じ、法的責任を否定。女性社員との契約を終了したことと、A、Bによるセクハラ行為は関係がなく、雇い止めではないと主張している。