韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、捜査当局が再び請求していた大統領の拘束令状を裁判所が認めました。 尹大統領の拘束をめぐっては韓国の合同捜査本部が今月3日に試みましたが、大統領警護庁の抵抗を受けて断念しました。拘束令状の執行期限を迎えたことから、捜査本部は裁判所に再び令状を請求していましたが7日午後、これが認められたということです。 捜査本部は改めて拘束に向けて調整を進めるとみられます。執行期限は明らかにされていませんが、韓国メディアは拘束が難航する見通しから通常の7日間より長い可能性を指摘しています。 こうした中、捜査本部に入る高官犯罪捜査庁のトップは7日、3日に拘束を断念したことについて、「予測できないことが多く発生し、結果的に失敗した」と明らかにしました。その上で、大統領の拘束に向けて「最後の執行という覚悟で徹底的に準備する」と強調しました。 一方、大統領の公邸では令状の執行に備えて、妨害のための多数のバスの配置や有刺鉄線を設置する様子が確認され、韓国メディアは「要塞化している」と伝えています。 警察は再び拘束に乗り出す際に特殊部隊を投入することも検討していて、大統領警護との衝突も懸念されています。