富崎 隆

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、自民党は大揺れだ。5年間の不記載総額が9億円以上にのぼり、立件に至らなかったとはいえ、90人以上の国会議員が関与していた。この「構造的な腐敗」を正す、改革の方向性を考える。

派閥パーティー収入の一部が闇に

自民党安倍派の臨時総会で頭を下げる塩谷立座長（奥中央）ら。この総会で安倍派は派閥解散を決めた＝2024年1月19日、東京・永田町の同党本部（時事）

政治資金パーティーを巡る裏金事件は、東京地検特捜部が昨年12月、自民党の安倍派、二階派の事務所を家宅捜索して公になった。地検はことし1月19日には政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で両派の会計責任者を在宅起訴する。起訴事実は、2022年までの5年間で、安倍派は合わせて6億7000万円余り、二階派は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったことだ。総裁派閥の岸田派についても、20年までの3年間で、合わせて3000万円余りのパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、元会計責任者を略式起訴した。 議員については、5000万円を超えるキックバック（還流）を受けたとされる池田佳隆衆院議員を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員の2人を略式起訴した一方、派閥の幹部議員については立件を見送った。 政治資金の取り扱いについては、その収入の額と出元、支出の額と使途を記載した収支報告書を作成することが法律で定められている。安倍派、二階派の今回の行動は、パーティー収入の一部を「なかったもの」として処理し、裏金化したと言われても仕方がない。還流分は、政治資金と言えるかどうかさえあいまいで、個人的な交際費・遊興費として使ってしまうことも実際は可能だからだ。 これらの捜査が「派閥」という場で行われていたことで、国民の多くは「政治とカネ」を巡る問題を、改めて深刻な不正として受け止めた。自民党の6つある派閥のうち、4派閥が解散を決めるなど党内は大揺れとなっている。自民党の場合、派閥が「準政党」のようになり、メンバーの“人事とカネの面倒を見る”システムが今回、強い批判を浴びた。 一方、「なぜこのようなことが起きたのか」という問いの答えを議員個人や特定派閥の問題だけに求めるのは不十分である。これは、政治資金、選挙制度全般にかかわる法制度の不備・歪みという問題が根本にあるとみるべきだ。とりわけ、日本の政治家が常に「法的グレーゾーン」の中で政治資金を扱っているという構造的な問題を議論する必要がある。