自治体の動向と背景

自転車（画像：写真AC）

　全国の自治体で、自転車保険の加入義務化が進んでいる。本稿ではその経緯を振り返った上で、自転車保険のメリット・デメリットを考えたい。 【画像】えっ…！ これが自転車違反の「検挙件数」です（計10枚） 　au損害保険が2024年3月に発表した、全国の20歳から69歳の男女1万5381人を対象とした自転車保険加入状況に関する調査によると、自転車保険への加入率が 「65.6%」 と、2018年の調査開始以来、過去最高となった。2024年3月現在で、全国47都道府県のうち33都道府県で自転車保険の加入が義務化されており、義務化地域は日本全国の7割相当に達している。 　自転車保険の加入義務化は2014（平成26）年に兵庫県が初めて条例で導入した。背景にあったのは2000年以降、自転車と歩行者の事故により、自転車側に高額賠償を命じる判決が相次いだことだ。 　2010年6月には国土交通省の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」では、交通事故の被害者団体が、環境負荷の小さい自転車は今後も利用が増え、同時に事故も増えると考えられるため、強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象とすべきという提言をしている。 　しかし、国土交通省は 「自転車の実際の利用台数が不明で、どの程度の保険料とすればいいのか推計できない。車検のような機会がなく保険料の徴収も困難」 と難色を示し、任意保険加入率のアップを目指すべきとの方針を示している。この提言を報じた『毎日新聞』2010年8月30日付朝刊では、全日本交通安全協会が2005～2006年に実施したアンケートで、自転車保険の加入義務を必要とする回答41%に対し、55%が不要と回答したと報じている。保険加入を強制すれば自転車の 「経済性と手軽さが損なわれる」 と難色を示す声が多かったためだ。しかし、その後も高額賠償を求める判決が相次いだことや、自転車の人身事故が増加傾向にあったことで、兵庫県を皮切りに全国の都道府県が条例で加入義務化（努力義務・罰則なし）を導入する事例は増えることになった。