「甲斐の国コミュニティ基金」 山梨県初の市民コミュニティ財団設立へ
山梨県立やまなし地域づくり交流センター(甲府市丸の内2)で12月26日、「コミュニティ財団勉強会」が開催された。「甲斐の国コミュニティ基金設立準備会」主催。(甲府経済新聞) 【写真】甲斐の国コミュニティー基金設立準備会 山梨県初となる市民コミュニティ財団設立を見据え、「市民コミュニティ財団ができると、地域でどのような課題が解決できるのか」を学び、参加者同士で意見を交わす場として企画された同勉強会。県内での地域課題解決に向けた取り組みの一環として実施した。県内のNPOや県のNPO関係担当者、山梨県社会福祉協議会など、地域課題に関心のある多くの関係者が参加した。 昨年4月、一般社団法人全国コミュニティ財団協会(京都市伏見区)の2023年度休眠預金等活用事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」を同準備会が実行団体として受託し、活動が始まった。 勉強会前半では、公益財団法人長野県みらい基金の高橋潤理事長を講師に招き、市民コミュニティ財団についての解説と、同法人が実践している取り組みの紹介を行った。後半では、参加者が山梨県内の地域課題について議論。ブレーンストーミング形式で取り組むべき課題を挙げ、それに対してどのような解決策が考えられるかを話し合った。 準備会は、今後も勉強会や意見交換の場を通じて、企業や市民を巻き込んだ取り組みを進める方針。 事務局の嶋田尚教さんは「山梨県内で、地域課題に取り組む人々がつながり合えず、最適な解決策が提示できていない現状がある」と課題を指摘。「コミュニティ財団の立ち上げが、その解決の糸口となるよう、今回の会を企画した」と話す。今後の展望については、「地域課題解決を県民全体で取り組むムーブメントにしていきたい」と意気込む。
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