夫の会社で退職金制度が廃止になり、代わりに「毎月3000円」支給されることになりました。かなり損をしている気がします…
退職金制度がないメリットはある？
退職金制度を採用していない会社では、退職金がない分手当や給料が充実している場合があります。月収が高くなるため、収入から貯金に回しやすくなるでしょう。 また、退職金は支給額が確定されていません。会社の業績によっては減少する可能性もあります。しかし、制度自体がなければ、最初からないものとして老後の資金計画を立てるため、退職後のライフプランが崩れにくい点もメリットです。 さらに、退職金は「退職所得」に分類され、金額によっては課税対象になります。退職金がなければ、こうした税金の手続きも必要ありません。
金額だけで見れば退職金の平均額より少なくなるが、メリットもある
退職金の平均額と比較すると、毎月3000円の支給に変わると勤続20～24年で受け取る退職金よりも300万円近く少なくなるケースもあります。もし退職金を含めて老後の資金計画を考えていた場合は、計画の練り直しが必要でしょう。 しかし、退職金制度がなければ税金の手続きが不要になったり月給が高くなったりといったメリットもあります。退職金制度が廃止になったときは、金額の減少幅だけでなく、具体的な変更内容もよく確認しておきましょう。 出典 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 結果の概要 4 退職給付（一時金・年金）の支給実態 （3）退職給付制度の形態別退職給付額（定年退職者） 第23表 退職給付（一時金・年金）制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）（18ページ） e－Gov法令検索 労働契約法（平成十九年法律第百二十八号） 第二章 労働契約の成立及び変更 第九条 （就業規則による労働契約の内容の変更）、第十条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
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