波乱含みの東京市場、直近で上方修正した防災関連3銘柄
11月5日に投開票が実施されるアメリカ大統領選挙。株価には織り込み済みとの見方も（写真：ブルームバーグ）
11月1日の東京株式市場は、前日のNYダウ平均株価やナスダック総合指数の下落を嫌気して、半導体関連などハイテク株中心に売り優勢となった。1日夜（日本時間）のアメリカ10月雇用統計発表や3連休を前にしてポジション調整の売りがかさみ下落幅が拡大した。日経平均終値は前日比1027円58銭安の3万8053円67銭と大幅続落した。 来週（5～8日）の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙の投開票やアメリカFOMC（連邦公開市場委員会）など重要イベントの内容を織り込みながらの波乱展開となりそうだ。日本国内は企業の4～9月期決算の発表が本格化し、その内容を吟味しながらの個別株物色の流れが継続しそうだ。 来週の日経平均の想定レンジは3万7300～3万9200円とする。
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冨田 康夫
