教育資金の準備方法

物価が上がり、生活が苦しくなっても、できる範囲で教育資金の準備は続けたいところです。ここでは、教育資金を着実に準備する方法を解説します。 ●児童手当や定額減税のお金を積み立てる 児童手当や定額減税で控除されたお金は、生活費などに使ってしまわず、教育資金として積み立てましょう。 2024年10月から児童手当は支給対象が18歳年度末まで拡大され、所得制限が撤廃されます。 児童手当を0歳から18歳年度末まで積み立てると、約230万円になります（第2子までの場合）。受け取った児童手当を計画的に貯蓄や運用していくと、将来の教育資金として大きな助けとなるでしょう。 定額減税とは2024年6月から1年間実施される経済施策で、所得税と住民税から一定額を控除して税負担を軽減する制度です。給与所得者の場合、給与から天引きされる所得税や住民税から定額減税分が控除されます。 定額減税の減税額は、納税者本人と同一生計配偶者、扶養親族1人につき所得税3万円、住民税1万円です。世帯全体で減税される金額を把握して、意識して教育資金に充てるようにしましょう。 ●個人向け国債とNISAを活用 将来の教育費の準備として、個人向け国債とNISA（少額投資非課税制度）の活用が有効です。 個人向け国債は、個人が購入しやすいように工夫された国債です。安全性が高く、1万円から購入でき、元本割れがないのが特長です。 満期まで保有すれば元本が戻ってくるため、教育費のように必要となる時期が決まっている資金の準備に適しています。 最近はマイナス金利解除の影響で金利が上昇傾向にあり、変動金利10年満期を選ぶと受け取る利子の増加が期待できます。 一方、NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。 2024年からは制度が大きく変わり、非課税で投資できる期間が無期限化されました。長期の運用で投資のリスクを軽減できるため、教育資金準備にも適した制度といえます。 個人向け国債とNISAはそれぞれ異なる特徴を持っているため、併用することでより効果的に教育資金を準備できます。個人向け国債の安全性とNISAの収益性をバランスよく取り入れ、教育資金準備に活かしましょう。