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厚生労働省の「2023年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもがいる世帯の65.0％が「生活が苦しい」（2023年から10.3ポイント増加）と回答。 ◆【物価はどれくらい上昇している？】2020年基準消費者物価指数（2024年7月分） 原因として、2021年の後半から続く物価上昇が考えられます。 この記事では、生活費のうち物価上昇の著しい費目と子育ての関係を検証し、物価上昇時に教育費を貯める方法を紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

子育て世帯に特に影響の大きな費目は？

日本の物価は長くデフレ傾向にありましたが、2021年後半から上昇を続けています。以下は、総務省の2024年7月分の「2020年基準消費者物価指数」の費目ごとの指数です。 　・総合:108.6 　・食料:116.4 　・住居:103.0 　・光熱・水道:119.4 　・家具・家事用品:119.5 　・被服:107.2 　・保健医療:102.8 　・交通・通信:97.6 　・教育:101.3 　・教養・娯楽:112.9 　・諸雑費:104.8 この指標は、2020年を100とした場合の数値です。この中で特に増加が目立つ費目として、食料（116.4）、光熱・水道（119.4）、家具・家事用品（119.5）が挙げられます。 子育て中の世帯には、特に食料と光熱・水道の値上がりの影響が大きいと考えられます。これらの費目の値上がりについては、すでにさまざまな対策がされてきているはずで、節約にも限界があるのではないでしょうか。

子育て世帯の物価上昇対策は？

物価上昇は子育て世帯の家計に深刻な影響を与えています。限られた収入の中で増大する子育て費用にどう対処するべきでしょうか。以下に具体的な対策をまとめました。 ●固定費の見直し 家計を見直す際には、食費のような変動費よりも固定費（住居費や保険料など）を優先するほうが効果的です。以下のような対策を検討しましょう。 　・サブスクリプションサービスの見直し 　・携帯電話のプランの変更 　・保険の見直し サブスクリプション（定額課金）サービスは、一つひとつは少額でも、数が多くなると大きな負担となります。各サービスの利用頻度を確認し、あまり利用していなければ解約しましょう。 携帯電話は通信や通話の量に合ったプランを選びましょう。大手キャリアを利用中であれば、格安SIMへの乗り換えで通信費の大幅な削減が期待できます。 また、加入中の保険の必要性を再確認し、保障内容が重複しているなどの場合は整理しましょう。 ●収入アップの工夫 物価上昇に対応するには、支出を減らすだけでなく、収入を増やす工夫も重要です。以下のような方法で収入アップを目指しましょう。 　・スキルアップやより条件のよい仕事への転職 　・副業 　・ポイ活 資格取得やスキルアップにより今の仕事でキャリアアップを目指したり、転職市場での価値を高めたりすると、収入増につながるでしょう。また、より条件のよい仕事への転職も考えてみましょう。 副業は、本業との両立が可能な範囲での取り組みが大切です。また、ポイ活はメインのポイントを決めて、カード決済やネットショッピングでポイントを貯めていきます。 貯めたポイントは、クレジットカードの支払いに充当したり、生活に必要な商品と交換したりすると家計の助けになります。