議員「第3の報酬」費用弁償、廃止の方針…本会議や委員会出席で1日3000円支給
高松市議会の最大会派「自民党清新会」は5日、議員が本会議や委員会に出席した際、1日3000円が支給される「費用弁償」について、廃止を求める方針を明らかにした。議員報酬や政務活動費とは別の「第3の報酬」と指摘され、全国的に廃止や見直しが相次いでいる。
同日開かれた議会運営委員会で、自民党清新会が議会改革案として説明した。第2、3会派は既に廃止を表明しており、今後、会派間で見直しが合意されれば、条例改正案が議会に提案される見通し。
地方自治法は、地方議員について「職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」と定めており、各自治体は交通費を想定して額などを条例で規定している。
高松市議会では2016年度に1日6000～6500円から3000円に減額した。19年には廃止の条例案が議員提案されたが、「議員のなり手不足につながる」などとして否決された。議会事務局によると、毎年度約550万円が支給されているという。
自民党清新会の斉藤修幹事長は「前回の見直しから10年近くが経過しており、次の段階に進む時期だ。実費支給は職員の業務が煩雑になるので、廃止すべきだと考えている」と話した。
