退職理由の上位に位置する「収入」。実際問題、転職すれば収入アップは狙えるの？

退職の理由は、人それぞれ違います。さまざまな事情があるなかで、退職理由の上位にあげられるのが「収入」です。とはいえ、転職すれば必ず収入アップは実現できるものなのでしょうか。 今回は、上位を占める転職理由や転職後の賃金について、厚生労働省のデータをもとに紹介し、収入アップを図るための対策について解説していきます。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

転職理由として「収入」は上位？

厚生労働省がまとめた「令和3年雇用動向調査結果の概況」では、退職の理由を男女それぞれ年代別にまとめています。このデータによると、定年退職などのやむを得ない事情を除くと、男性全体でもっとも多かった退職理由は「職場の人間関係が好ましくなかった」で8.1%です。 次に多かったのは「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」で8%、次は「給料等収入が少なかった」で7.7%となっています。男性で「給料等収入が少なかった」という理由がもっとも多かった年代は、25～29歳です。 これに対して、女性全体では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」がもっとも多く、10.1%を占めています。次に多かったのは「職場の人間関係が好ましくなかった」で9.6%、その次は「給料等収入が少なかった」で7.1%です。 なお、男性全体と同じく、退職の個人的な理由については外しています。

転職で収入がアップした人の割合は？

転職によって収入がアップした人はどれくらいいるのでしょうか。「令和3年雇用動向調査結果の概況」によれば、転職で収入が「増加した」と回答している人は全体で34.6%です。 一方で、収入が「減少した」と回答した人は35.2%で、やや上回っています。そして、29%の人が「変わらない」と回答しています。

転職で収入をアップさせるには？

そもそも収入に不満を感じて転職するなら、少しでもアップしなければ意味がありません。そこで、収入アップを図るための対策をいくつか紹介します。 ●資格を取得する まず、転職先で有利になる資格を取得しておくことです。資格を持っていれば、それだけで手当がつくことも多く、収入アップが見込めます。ただし、資格手当は法定外福利厚生であり、必ずつくわけではありません。資格手当がある会社かどうか事前に把握しておく必要があります。 ●実力評価型の会社を探す 評価に不満を持っている人なら、実力評価型の会社を狙ってみましょう。能力に応じた給与がもらえるため、勤続年数にともなって昇給する会社よりも高収入が期待できます。 ●面接時に交渉しておく 面接の段階で給与の交渉をしておくのもよい手段です。そのためには、自分のスキルや実績をアピールすることは欠かせません。 交渉が苦手な人は、転職エージェントを活用するという方法もあります。転職エージェントを通せば、面接のセッティングや給与の交渉なども代行してもらえます。

資格や特技を活かして収入アップを

収入に不満を感じて転職を考えるなら、収入を上げることを優先させましょう。 面接時に交渉しておくのもいいですし、必要な資格を取得して高収入の業界を選ぶのも収入アップにつながります。評価型の会社を選ぶなど、自分のスキルを活かすことがポイントです。 出典 厚生労働省 令和3年雇用動向調査結果の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー