【夫婦で新NISAを最大限活用する方法】子どものためにできるベストな資産運用は？
新NISA、18歳未満はどうするのが正解？
このところ、毎日のようにテレビや雑誌で特集が組まれている新NISA。興味はあるけれど、まだはじめの一歩を踏み出せていない、始めてみたけれど「本当にこれでいいのかな」とモヤモヤしている、そもそも新NISAのことがさっぱりわからない！……そんな人たちに向けて今話題となっている一冊が『イラストと図解で丸わかり！世界一やさしい新NISAの始め方』です。 【図表付きでわかりやすく解説！】新NISA「4つの具体的な変更点」とは？ 著者は、YouTube登録者数70万人超えの元銀行員、小林亮平さん。新NISAの始め方から、おすすめの商品、年代別の投資戦略や、知っておきたい意外な落とし穴などを、知識ゼロの人にもわかりやすくイラストや図解を交えながら解説しています。今回はその中から、子育て中の人は特に知っておきたい新NISAのルールについてご紹介します！
18歳未満は新NISAを利用できない
2023年までは、18歳未満の未成年でも利用できるジュニアNISAという制度がありました。ジュニアNISAは子ども名義で口座を作れたので、成人した時に口座ごと渡せるよう、お子様への贈り物として運用している方もいましたね。 しかし、新NISAは対象年齢が18歳以上であるため、18歳未満のお子様は新NISAを利用できません。そのため今後は、未成年の子ども名義で、非課税投資することは難しくなってしまいました。 ではお子様のための資産運用はこれからどうしていけばいいか。結論から言うと、親名義の新NISAを活用して、将来的にお子様の大学費用などへ充てるのがいいですね。 夫婦なら2人分の新NISA口座の枠があるので、年360万円×2人=720万円の非課税枠、1800万円×2人=3600万円の生涯投資枠があるので、親の新NISAをフル活用するのがいいでしょう。
夫婦で同じ銘柄を選んでもいいか？
ちなみに、夫婦で同じ銘柄を選んでもいいか、よく聞かれるのでお答えしますね。基本的には銘柄を選ぶ方針は夫婦でよく話し合い、揃えるのが望ましいとは思います。今後運用を長く続けていく上で、互いの投資方針にすれ違いがあったらトラブルの元になるかもしれません。 そのため、夫婦で話し合った末に、たとえば世界全体の成長に期待したいと考えれば、夫婦2人とも同じ全世界株式のインデックスファンドを選ぶのがいいでしょう。ただし、あえて夫婦で異なる銘柄を選んで、比較しながら運用を楽しむのもアリだと思います。 また、よくある質問ですが、夫婦それぞれの口座で同じ銘柄を購入して元本が分散しても、複利効果は1つの口座でまとめた時と同様に期待できます。 たとえば、あるインデックスファンドを夫婦2人の口座で選んだケースを考えてみましょう。夫婦の投資元本は各1万円ずつで、年利5％で2年間運用すると、1年後に1万500円、2年後は1万1025円となり、2つの口座で運用しているので合計2万2050円になります。 ただし、それは合算した元本2万円を夫の口座でのみ投資し、年利5％で2年間運用した時の2万2050円と同じ金額になりますよね。このように夫婦それぞれの口座で同じ銘柄を選んでも、結局は投資先が同じなら、合計の投資額に対して複利が効くと思えばOKです。そのため、口座が分かれること自体はあまり気にしなくていいでしょう。 また、将来、利用する金融機関が破綻する恐れから、金融機関も夫婦別々にした方がいいか質問されることが多いです。ただ第2章(※)でもお伝えした通り、証券会社などが破綻しても、投資家のお金は分別管理によって保護されます。そのため、管理のしやすさを重視して、夫婦で同じ金融機関を利用してもいいと思います。 (※)第2章については書籍『イラストと図解で丸わかり！世界一やさしい新NISAの始め方』をご参照ください。 ちなみに夫婦において、どちらかが亡くなった際の新NISAの取り扱いも紹介しておきます。NISA口座を利用していた方が亡くなった場合、相続が発生した時点でNISA口座内の銘柄は相続人の特定口座などの課税口座に移管されます。ただし、相続人のNISA口座への移管は不可なので注意してください。 この際、取得価額は相続発生日の時価となるため、NISA口座を利用していた方が亡くなるまで運用していた際の含み益には課税されずに済みます。そのため万が一、新NISAで運用していた資産が相続対象となった際も、売却時と同じように、利益には課税されないので安心してください。 あとは、夫から妻に投資資金を移した際の贈与税について。これは必ず気を付けてほしいのですが、新NISAの投資資金を配偶者に渡すと、投資のための資金として贈与とみなされる恐れがあります。ただ、贈与税の基礎控除額年110万円に抑えれば非課税となるため、その金額に抑えて夫から妻へ毎年移すのが無難でしょう。 ※本記事は書籍『イラストと図解で丸わかり！世界一やさしい新NISAの始め方』より抜粋しております。記載内容は、書籍が発売された2024年3月現在のものです。
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