この度は、当社子会社の旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：前田 富弘、以下「旭化成建材」）による杭工事において、施工データの流用等が確認されておりますことについて、施主様、居住者の皆様、施設をご利用の皆様、各自治体様、元請建設会社様、関係各位の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。 　本日時点での調査状況を以下のとおり国土交通省へ報告しましたので、お知らせいたします。

1．調査の進捗

調査フロー図

　国土交通省の指示に基づき、元請建設会社様および情報提供の要請をいただいた自治体様へ物件情報をご提供し、元請建設会社様および自治体様の協力の下、施工報告書の内容確認を実施してまいりました。 　また、住所不明等の理由により元請建設会社様と連絡がつかない物件については、物件所在地に直接赴き、施主様を通じて元請建設会社様の連絡先を確認するなどしており、本日時点で元請建設会社様への調査依頼が完了した物件数は2,922件となっております。

2．3，040件に対する調査結果

対象物件総数

　本日時点で2,376件の調査結果の確認が終了しており、そのうち266件においてデータの流用等が確認されました。元請建設会社様が不明であったり、施工データが存在しないなどの不明物件については118件となりました。 　また、国土交通省の要請に基づき、優先的に調査した学校、医療・福祉施設の602件については、調査の結果、63件でデータの流用等が確認されました。

3．データ流用等があった物件の安全性確認について

　データ流用等があった物件に関しては、国土交通省からの指示に基づいて行われる、元請建設会社様および施主様による建物の安全性確認に協力してまいります。特定行政庁※において安全性が確認できた物件に関しては、特定行政庁から国土交通省にご報告されることとなっております。 ※特定行政庁：建築基準法第2条第三六号の定めで、建築主事を置く地方公共団体。市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。

4．今後の取組み

（1）本日時点で元請建設会社様とデータ流用等の有無を確認中の物件に関しては、確認作業を早急に進め、11月24日までに国土交通省へご報告いたします。 （2）旭化成建材より元請建設会社様への情報提供および施工報告書の確認に関する依頼が完了していない不明物件118件につきましては、今後も調査を継続してまいります。 （3）データ流用等の背景と動機については、社内の調査委員会が外部調査委員会の指導および助言を得ながら徹底究明し、適切な是正策を講じてまいります。 　本件について、関係各位の皆様方にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。 以上でございます。