ISUZU Transformation（IX）

いすゞ自動車は、2030年にグローバル市場で「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革をめざす中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」を策定、4月3日に発表した。 【画像全6枚】 ◆商品軸からソリューション軸へ この計画では、「安心×斬新」な「運ぶ」を創造する新事業として、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの3領域を柱に設定。これらを将来の新たな収益源として加速させ、2030年度には売上高6兆円、営業利益率10％以上を目標に掲げている。 4月3日の会見でいすゞ自動車の南真介代表取締役取締役社長COOは「今の収益拡大と未来の収益への投資とを両立させる。ハード（商品）を含むソリューションを提供する、新たなビジネスモデルの創出を実現する」という。 いすゞグループは昨年5月、100年に一度の大変革期と位置づけ、経営理念体系「ISUZU IDi」を策定。全従業員が価値観を共有し、社会課題の解決に取り組む共通の指針としている。また、カーボンニュートラルと物流DXを加速させるため、2030年までに総額1兆円規模のイノベーション投資を行なうと発表している。 今回の中期経営計画は、過去の「中期経営計画2024」（2022年3月期～2024年3月期）の成果と将来の事業環境を踏まえ、いすゞグループの2030年の姿を具体化したものだ。南社長は「前中継でグローバル・リーディングメーカーの土台は整った。これまでに培った事業基盤を活用し、商品・サービスを拡充する」と語った。 いすゞグループは、商品軸からソリューション軸へと価値創造の拡大を図り、ビジネスモデルの大きな変革をめざすという。顧客や社会、ステークホルダーが抱える課題を解決する商用モビリティソリューションカンパニーへの変貌をめざすとしている。 ◆中心となる3つの事業領域 計画では、「安心×斬新」をキーワードに、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラル（CN）ソリューションの3つの領域を中心に据えた。これらを通じて、将来の新たな収益源として事業化を加速させ、2030年代には売上高1兆円規模の事業をめざす。 自動運転ソリューション Autonomous driving solutions 自動運転ソリューションでは、2027年度以降に自動運転レベル4のトラック・バス事業を開始することを目標に掲げている。このため、自動運転技術の獲得や基礎的なサービスの開発を今春から本格化し、アライアンスパートナーと協働でモニター実証を経て、高速道路・ハブ間輸送や市街地路線バス向けのソリューション提供を計画している。 コネクテッドサービス Connected services コネクテッドサービスでは、国内での運送事業者・荷主の輸配送効率向上サービスを提供するほか、商用車情報基盤「GATEX」と連携した新サービスを創出する。また、北米市場においては、高度純正整備「PREISM」とBEV導入支援プログラム「EVision」を展開し、2028年までに主要地域への拡大をめざす。 カーボンニュートラルソリューション Carbon neutral solutions カーボンニュートラルソリューションでは、2030年までに全カテゴリーでCN商品をラインアップに加えると共に、価格競争力のあるBEVの投入やバッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を推進し、社会のCN化を牽引する方針だ。バッテリー分離により車両価格を抑制でき、また車種を選ぶこともなくなる。 ◆「運ぶ」を支える既存事業の強化 いすゞは、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上を目標に掲げている。CV事業では、いすゞとUDトラックスのシナジーによるグローバル市場での販売拡大を図る。LCV事業では、グローバルサウスへの拡販と動力源の多様化、次世代モデルの開発を進めることで事業を成長させる方針だ。 CV新車販売では、いすゞとUDで商品や販売・サービスチャネルを相互に補完、アジア・チュウキントウ、アフリカを軸にグローバルで拡販を図るという。南社長は「モデュラー設計により車種を展開する」とする。大型車ではいすゞ・UD共通のプラットフォーム社を開発、ボルボグループの技術も活用し、2028年には新型車を導入する予定だ。 UDとの協業も深化させ、2024年から商品の相互補完を拡充する。いすゞはUD製の大型車をアセアン、中近東に拡販、UDへは「いすゞの強いセグメントから商品を供給」（南社長）して、いすゞ製の小・中型車をアセアン、南ア、豪州、中近東、中南米に各班する予定だ。 ◆地域別戦略 地域別戦略として、日本、米国、ASEANの3地域に注力する。日本では、サプライチェーンの強化と効率化といった既存事業の盤石化をめざし、新車販売・保有事業の拡大に向けた投資（2050億円）を行なう。また、自動運転技術の実証と新規事業の展開を通じて、日本の物流・人流およびものづくりを支える。 日本市場では、労働人口減少に対応する効率化が社会課題だ。2024年問題に対し、荷主の立場で、実態に基づき、運営改善支援に着手する。ドライバー負荷を軽減するために、ドライバー拘束時間の短縮、積載率の向上、自動運転の実証を行う。自動運転では自社物流領域から先行着手する予定だ。 米国では、海外におけるBEVビジネス構築の先駆け市場として、小型BEVの市場投入を計画している。これを基に、開発・購買機能の強化と生産能力の増強に向けた投資を行い、LCF市場でのリーダーシップをめざすという。 ◆財務方針 財務目標として、中計期間最終年度（～2031年度3月）目標として、売り上げ6兆円、営業利益率10％以上、ROE（自己資本利益率）15％以上をめざす。前中計（2022年3月期～2024年3月期）ではそれぞれ3兆4000億円、8.2％、12.2％だった。 投資額は全体で2兆6000億円。内訳は、成長の可能性＝「運ぶ」を創造するイノベーション投資と経営の安定性＝「運ぶ」を支える既存事業に大別され、それぞれに1兆円、1兆6000億円となっている。また事業投資額は、イノベーションに1900億円、既存事業に100億円、研究開発費はイノベーションに6100億円、既存事業に6900億円、設備投資はイノベーションに2000億円、既存事業に9000億円となっている。 なお「3か年度の定量目標」については、5月の決算発表時に公表することを検討している。