自民苦戦の影響見極め アジア版NATO警戒 ロシア
ロシア国営タス通信は、衆院選の結果について「自民党は単独過半数を失う」と出口調査段階から速報で伝え、高い関心を示した。 同国では、10月に新政権を発足させた石破茂首相の対ロ外交を巡る評価は定まっていないが、中朝ロに対抗するアジア版NATO（北大西洋条約機構）創設を唱えた経緯から一定の警戒感があり、自民党「苦戦」の影響を見極めているとみられる。 タスは開票前、自民党にとって「最悪のシナリオ」は、1993年のように非自民連立政権が樹立されることだと指摘。石破氏は、派閥裏金事件や党内掌握に悩まされたと伝えていた。 石破政権が続くか否かにかかわらず、日ロ関係の停滞は当面変わらない見通しだ。ただ、ロシアは、ウクライナ東部の占領地拡大を目指す一方、将来的な和平に伴う西側諸国との関係再構築を見据えている。自民党政権の対ロ制裁が「甘かった」と批判する立憲民主党の野田佳彦代表の演説も分析しているもようだ。
